日本における環境負荷の少ない照明促進のために
LEDへの移行は、日本をはじめとする各国において、経済、環境および健康面での大きなメリットがあります。
世界のCSOがG7閣僚に対し、水銀フリー照明への移行を2025年までに行うよう要請
クリーンライティング連合、気候行動ネットワーク (CAN)、気候ネットワーク は、G7 の閣僚に対し、2025 年までに世界的な LED への移行を公約するよう要請する意見書を提出しました。2025年にすべての蛍光灯を廃止すれば、2050年までに累積で3.3GtのCO2排出を回避し、電気代を1.34兆米ドル節約することができます。
「水銀に関する水俣条約」は、環境と健康に関する最も新しい世界的な合意で、2013年に採択されました。この条約は、20世紀半ば、水銀に汚染された工業排水により、数千人に深刻な健康被害をもたらした「水俣病」が起こった日本の湾にちなんで名づけられています。
日本は、「水銀に関する水俣条約第4回締約国会議（COP4）」においてリニア蛍光灯の段階的廃止時期を2027年とするよう主張し、水銀フリーの照明に向かおうとする世界の進展を阻害した、数少ない締約国のひとつです。2025年にリニア蛍光灯が廃止された場合、3.3GtのCO2排出が回避され、電気代が1.34兆円節約（2025-2050年累積）できますが、1年遅れるごとにおよそ300トンのCO2排出が失われ、世界の利益は著しく減少します。
日本は、環境負荷の少ない照明への世界的な移行を妨げてはなりません。
クリーンライティング連合と協力団体は、日本政府に対し、気候変動と水銀汚染の緩和に向けた費用対効果の高い短期間の具体的な取り組みとして、エネルギー効率が高く水銀を含まないLED照明への全世界の移行を促進させるよう要請します。
クリーンライティング連合について: クリーンライティング連合（https://cleanlightingcoalition.org/）は、CLASP（https://www.clasp.ngo/）がコーディネートする国際共同体で、水銀をに関する水俣条約を通じて、水銀を使用する照明を撲滅し、国際市場が水銀フリーでエネルギー消費の少ない、コストパフォーマンスの良いLED照明に移行することを目的としています。
